平日郵便物を受け取れない情報商材業者激増!

情報商材業者とは?

SNSなどでよく見かける、「あなたも不労所得が」「月々入金確実」「楽して稼げる」などの広告。
これに興味をもってサイトにアクセスすると、9800円でマニュアルが買えると。

そこでお試しを買ってみると、LINEに登録してほしい。そこで初回設定などを教えるなどサポートの連絡が来る。
いざ当日LINE電話で話していくと、もっと良いものがある。それを使えばだれでも容易にお金儲けができる。ただ人数限定なので早い者勝ち。今案内している人で最終案内となっている。など勧誘が始まり高額な契約をすることになってしまった。

これが最近多い、LINE型の情報商材商法です。その他はコロナ禍を受けてZOOMなどのweb会議ツールを用いて勧誘をする手法も増えてきています。

情報商材業者の問題点は?

  1. 業者の信用性が低い~新たに設立したような新設会社が多い。
  2. 不当説明~誰でも儲けることが出来るかのような説明をする。
  3. 契約書不備又は不交付~法令に即した契約書の交付がなされなかったり、なされても不備が目立つ。特に住所の不備は最近多くみられます。(例えば部屋号が無い、マンション名が無いなど)
  4. 外で面接するタイプでは消費者金融などで借りさせて現金で手渡しなどが多いので、後日裁判しても返金可能性が低い。(もしかすると脱税している疑いもある。印紙を貼ってない、領収書も出さないなど)
  5. 郵便物を出しても平日に届かない~被害者からのかちこみを恐れて、契約書に書いてある事務所では常駐して仕事などしてない。真の拠点は別にある。
  6. 出会い系やマッチングアプリなどで女性を使って呼び出すなどデート商法的な手口も多い。

など多々あります。

情報商材業者の被害にあったらば・・

契約書が最低限のものでも交付されているならば、すぐにクーリングオフなどの契約解除通知だけは出すべき。
またカード払いなどの場合は、直ちにカード会社に連絡して停止の要求をすること。

ひとまず返金を待つことになりますが、返金されなかった場合は最悪は訴訟を起こしても返ってこない可能性があります。
半年もしないうちに逃げてしまったりすることがほとんどなので、消えた相手から現実的に金銭を取り戻すのは不可能に近いものと言えるでしょう。

しかし、行動しなければ、戻ってくる可能性すら捨てることになります。まずはできる限りの行動を行っていくことが大切です。

クーリングオフの無料相談や代行相談はお気軽にどうぞ。
電話での相談も042-388-0073まで。

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